お金

退職金 (退職所得) の課税対象額計算

勤続年数と退職金額から、所得税法上の退職所得控除額と課税対象となる退職所得の金額を計算します。役員・短期退職のルールにも対応します。

使い方

  1. 勤続年数を「年」と余りの「ヶ月」に分けて入力します。例えば 11 年 3 ヶ月なら「11」「3」と入力します。
  2. 退職金の額を入力します。
  3. 役員 (取締役・執行役など) として勤務していた場合は「役員等である」にチェックを入れます。障害者になったことが退職の直接の原因だった場合は、もう一方のチェックボックスも入れます。
  4. 退職所得控除額と、課税対象になる退職所得の金額が即時に表示されます。

計算の根拠

退職金は所得税法上「退職所得」として扱われ、通常の給与より税負担が軽くなるよう次の順序で計算します。

  1. 退職所得控除額: 所得税法30条3項・同法施行令69条に基づき、勤続年数 20 年以下は「40 万円 × 勤続年数 (80 万円に満たない場合は 80 万円)」、20 年超は「800 万円 + 70 万円 × (勤続年数 − 20 年)」で算出します。勤続年数に 1 年未満の期間があるときは、同令69条1項1号により 1 年に切り上げます (例: 11 年 3 ヶ月 → 12 年)。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、同令72条3項により控除額に 100 万円が加算されます。
  2. 1/2 課税の原則と例外: 退職金から控除額を引いた金額は、原則として所得税法30条2項により 1/2 を掛けた額が課税対象になります。ただし役員等で勤続年数が 5 年以下の場合 (特定役員退職手当等) は 1/2 を掛けず全額が課税対象になります。また令和4年分以降は、役員等でなくても勤続年数が 5 年以下 (短期退職手当等) で控除後の金額が 300 万円を超えるときは、300 万円を超える部分に 1/2 を掛けない取扱いに改正されました。
  3. 最終的な課税対象額は 1,000 円未満を切り捨てて表示します。

根拠資料: 国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

よくある用途

場面 確認したいこと
退職予定で退職金の見込額が分かったとき 退職所得控除を引いた後に、実際にどれくらいの金額に税金がかかるのか
転職・独立前の資金計画 退職金の課税対象額を把握し、手元に残る金額のおおよその目安を立てる
勤続年数が 5 年以下で退職する役員・短期雇用者 1/2 課税の特例が適用されない (または一部適用されない) ケースに当たるかどうか

この計算結果はあくまで退職所得の金額 (所得税・住民税の計算のもとになる金額) の目安です。実際の納税額は、ここで計算した退職所得の金額に所得税の税率表を適用し、復興特別所得税・住民税を加えて算出するため、税率の適用や各種特例の有無については税務署や税理士に確認してください。入力した内容はブラウザ内で処理され、サーバーには送信されません。

関連ツール

公開: 2026-11-08