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給与所得控除額計算

年間の給与収入額から、所得税法上の給与所得控除額と、控除後の給与所得の金額を即時に計算します。令和2年分以降の算式に対応します。

使い方

  1. 1 年間の給与収入額 (源泉徴収票の「支払金額」、基本給・残業代・各種手当・ボーナスを含み、通勤手当などの非課税分は除いた合計) を入力します。
  2. 入力と同時に、該当する収入の区分、給与所得控除額、控除後の給与所得の金額が表示されます。

計算の根拠

会社員やパート・アルバイトが受け取る給与は、そのまま所得税の課税対象になるわけではありません。所得税法第28条第3項は、個人事業主の必要経費に代わる概算控除として「給与所得控除額」を給与収入から差し引くことを定めており、残りの金額 (給与所得の金額) が所得税の計算の基礎になります。令和2年分以降の控除額は、国税庁タックスアンサー No.1410 が示す次の算式で区分されます。

給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円 (固定)
162.5万円超 180万円以下 収入金額 × 40% − 10万円
180万円超 360万円以下 収入金額 × 30% + 8万円
360万円超 660万円以下 収入金額 × 20% + 44万円
660万円超 850万円以下 収入金額 × 10% + 110万円
850万円超 195万円 (上限、固定)

660万円未満の部分については、所得税法別表第五が 4,000円刻みの金額表で給与所得の金額を直接定めており、このツールで使っている算式は国税庁がその表と原則一致するように公表している簡易式です。表の境目にあたる収入額では、実際の給与所得が数百円程度ずれる場合があるため、年末調整・確定申告で厳密な金額が必要なときは源泉徴収票や国税庁の「給与所得の金額の計算方法」の表で確認してください。なお、収入が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる場合などに適用される「所得金額調整控除」(令和2年分以降に新設) はこのツールには含まれていません。

根拠資料: 国税庁タックスアンサー No.1410「給与所得控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm、e-Gov 法令検索 所得税法第28条 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033

よくある用途

場面 確認したいこと
年末調整・確定申告の前 源泉徴収票の「支払金額」から給与所得の金額がどう計算されているかを確認する
転職・昇給後の年収変化 収入が増えたときに、給与所得控除額がどの区分に変わるか
他の控除額計算ツールと合わせて使う ここで求めた給与所得の金額をもとに、基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた先の所得税額を見積もる

この結果は給与所得の金額 (所得税額を求める手前の金額) までの目安です。実際の所得税額はここからさらに基礎控除・社会保険料控除などを差し引き、税率表を適用して算出するため、正確な納税額は源泉徴収票や税務署・税理士の確認が必要です。入力した内容はブラウザ内で処理され、サーバーには送信されません。

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公開: 2026-11-09