なぜ不動産広告は今も「坪」を使うのか: 計量法とメートル条約が生んだ正確な換算値
尺貫法は計量法で原則廃止されているのに、不動産広告や登記簿では今も「坪」「反」「町」を見かけます。その理由と、1坪が正確に何平方メートルになるのかを解説します。
「尺貫法は廃止された」はずなのに、坪はまだ生きている
住宅の販売図面や土地の登記簿を見ると、「35坪の土地」「3反2畝の農地」といった表記にいまだによく出会います。一方で、学校では「尺貫法は廃止され、今はメートル法に統一されている」と習った人も多いはずです。実際、日本の計量法は取引や証明に使う単位を原則として国際単位系 (SI) に基づくメートル法に限定しており、尺・坪・反・町のような尺貫法の単位は公式な取引・証明の場面では使えないことになっています。それでもなお「坪」が不動産の現場で生き続けているのには、法律の原則とは別に、長年の商習慣と「参考表示」という扱いが関係しています。
計量法が決めているのは「取引・証明」の単位
計量法 (平成4年法律第51号) は、契約書や領収書、公的な証明書などで用いる単位を厳密に定めており、尺貫法の単位をそのまま契約の面積として記載することは原則として認めていません。条文は e-Gov 法令検索で確認できます。https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000051
ただし、不動産の販売図面や広告で「約35坪」のように坪表示が添えられるのは、契約面積としてではなく、買い手がイメージをつかみやすくするための「参考表示」としての慣用にすぎません。契約書や登記簿そのものの正式な地積は、現在はすべて平方メートルで記載されています。登記簿に「3反2畝」のような古い表記が残っているのは、過去にその単位で登記された記録がそのまま引き継がれているためで、新たに尺貫法で登記することはできません。
「約3.3平方メートル」ではなく、正確に決まっている
坪からメートル法への換算は「だいたい3.3平方メートル」という感覚で覚えられがちですが、実はこの数値も概算ではなく正確な定義値から導かれます。坪 (歩) は 1 辺 6 尺の正方形、つまり 36 平方尺の面積です。明治24年 (1891年) に制定された度量衡法は、尺の長さをメートル法で「1尺 = 10/33 m」と正確に定義しました。この関係を 36 平方尺にそのまま適用すると、
1坪 = 36 × (10/33)² m² = 400/121 m² ≈ 3.305785 m²
という、割り切れない無限小数になるものの「正確に決まった」換算値が得られます。畝・反・町も坪の整数倍 (1畝=30坪、1反=10畝=300坪、1町=10反=3000坪) として定義されているため、同じ正確な係数で平方メートルに変換できます。
具体的な数値で比較すると、次のようになります。
| 坪数 | 平方メートル (概算) | よくある用途 |
|---|---|---|
| 1坪 | 約3.31 m² | 畳2畳分程度の目安として使われる慣用表現 |
| 35坪 | 約115.7 m² | 一般的な戸建住宅の延床面積の目安 |
| 100坪 | 約330.6 m² | 小規模な分譲地・駐車場1区画分の広さの目安 |
| 1反 (300坪) | 約991.7 m² | 農地台帳に残る古い地積表記の単位 |
まとめ
- 計量法は契約・証明に使う単位を原則メートル法に限定しており、坪や反は正式な取引単位としては使えない。
- 不動産広告での「坪」表示は、契約面積ではなく参考表示としての慣用にすぎず、登記簿上の正式な地積は平方メートルで記載される。
- 1坪 = 400/121 m² ≈ 3.305785 m² という換算値は、明治24年の度量衡法が定めた「1尺 = 10/33 m」という正確な定義にもとづいており、感覚的な「約3.3」ではなく厳密に決まっている。
坪・畝・反・町の実際の数値を変換したいときは、坪・畝・反・町 相互変換ツールで平方メートルとまとめて計算できます。